サービス・料金


「個人の確定申告」についてはこちらをご覧ください。

サービス概要

service

『3つの不安』を解消します!

経営者のかかえる『3つの不安』=「お金と将来の不安」「税務調査と法的な不安」「経営判断の不安」を解消します。

資金繰りと事業計画の支援

資金繰り表の作成、融資・補助金サポートを通じて、お客様のお金と将来の不安を解消し、成長のための具体的な道筋を支援します。

税務調査対策への支援

最新税法に基づく適正な税務対策と、税務調査時の立会や交渉代行をお任せいただくことにより、税務調査と法的な不安を解消します。

経営分析と意思決定支援

クラウド会計でリアルタイムデータを共有し、試算表からリスクと機会を提示。経営判断の不安を解消し、本業に集中できる時間を創出します。

税務代行だけでない
『伴走型支援』

  • 資金調達・金融機関対策
  • 補助金・助成金の申請支援
  • 毎月の資金予測を実現

重点は「未来志向」の「成長支援」。

クラウド会計で時間を短縮し、削減できた時間を経営判断に活用します。

成長支援に納得の経営者
税理士が指導します

料金体系

price

月次・四半期会計データ確認と修正提案

お客様の自計化(クラウド会計活用)を前提とした、記帳内容の正確性チェックおよび修正提案を行います。

報告
試算表作成と報告

月次試算表の作成とそれに基づいた経営状態の定期的なフィードバックを行います。

チャットで相談
日常的な税務・会計相談

メール、チャット(Chatworkなど)、電話による日々の疑問や問題に対する随時対応。

利益対策
決算事前対策(利益対策)

決算期前の業績予測に基づいた、効果的な利益計画に対するアドバイス。

経営会議
経営会議

契約内容(年1回、年4回など)に応じた、オンラインまたは来所による定期的な面談・ミーティング。

情報提供
税制改正など経営情報の提供

中小企業/個人事業に関わる最新の税制改正情報、補助金情報など、経営に役立つ情報の提供。

税理士が指導します
スクロールできます
会議の頻度年間売上高
1千万円未満
年間売上高
1千万円~3千万円未満
年間売上高
3千万円~5千万円未満
サービス内容
毎月会議27,000円33,000円38,000円毎月定例面談を実施
年4回会議22,000円27,000円33,000円チャット相談中心、四半期に1回程度の面談
年2回会議16,000円22,000円27,000円チャット相談中心、年2回程度の面談
年1回会議11,000円16,000円22,000円チャット相談中心、年1回程度の面談(主に決算前)
税理士が指導します

1.顧問契約がある場合の決算料

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区分年間売上高
1千万円未満
年間売上高
1千万円~3千万円未満
年間売上高
3千万円~5千万円未満
決算料/消費税申告なし90,000円110,000円130,000円
決算料/消費税申告あり110,000円130,000円150,000円

2.顧問契約がない場合の決算料

スクロールできます
区分年間売上高
1千万円未満
年間売上高
1千万円~3千万円未満
年間売上高
3千万円~5千万円未満
決算料135,000円165,000円195,000円
税理士が指導します

仕訳数に応じた月額記帳代行料

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月額仕訳数~200仕訳~300仕訳~500仕訳
月額料金11,000円15,000円20,000円
税理士が指導します
スクロールできます
オプションサービス名料金サービス内容
税務申告関連業務:償却資産税申告22,000円事業用資産の申告業務
税務申告関連業務:税務調査立会・対応日額報酬:44,000円~77,000円税務署との折衝、当日立会、修正申告作成
給与労務関連業務:給与計算業務(1か月につき)11,000円+従業員人数加算(1人につき1,100円)毎月の給与計算、明細書作成代行
給与労務関連業務:年末調整・法定調書作成11,000円+従業員人数加算(1人につき1,100円)従業員の源泉徴収、給与計算事務
融資・特殊業務:融資・補助金等の申請支援成功報酬(1%~3%)または定額(110,000円~)事業計画策定、申請書作成サポート
税理士が指導します

基本料金

こちらにオプション料金が追加されます。

項目料金(税込)
事務手数料8,000円
電子申告登録料(初回のみ)2,000円

オプション料金

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項目内容料金(税込)備考
事業所得44,000円~別途お見積り
消費税原則25,000円
簡易課税15,000円
不動産所得事業的規模以外(1~3室保有)33,000円4室以上保有の場合、別途お見積り
不動産新規取得があった場合11,000円上記に追加1物件あたり
配当所得3,000円1件あたり
給与所得3,000円源泉徴収票2枚目以降は、1枚につき1,500円追加
年金所得3,000円源泉徴収票2枚目以降は、1枚につき1,500円追加
一時所得5,000円1件あたり
譲渡所得株式等11,000円特定口座の場合、それ以外は別途お見積り
不動産等66,000円売却1件あたり特例適用の場合、左記に33,000円を加算
雑所得副業等11,000円
FX 等11,000円損失繰越の場合、5,000円追加
所得控除など住宅ローン控除(初年度)16,000円
住宅ローン控除(次年度以降)3,000円
医療費控除5,000円
生命保険料控除等3,000円
寄附金控除(ふるさと納税)4,000円10件目以降は、1件につき300円追加
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